住宅購入者が求めるものは
変わったのか？

国土交通省の「住宅市場動向調査」では、実際に住宅を取得した世帯に対し、住宅を選んだ理由などを尋ねている。

新築分譲戸建住宅取得世帯の回答を見ると、住宅の設備・性能について「火災・地震・水害などに対する安全性の高さ」を選択理由に挙げた割合は、2021年度27.3％、2023年度23.0％、2025年度26.2％だった。

一方、住宅そのものの選択理由として「災害発生リスクの低い地域だったから」を挙げた割合は、2022年度9.8％、2023年度17.1％、2024年度9.0％、2025年度10.6％と変動している。

自然災害への関心が高まっているという印象とは異なり、調査結果は一貫した増加傾向を示していない。

もちろん、この数字だけで住宅購入者の安全意識が低いと判断することもできない。

住宅を選ぶ際には、価格や通勤、家族構成など、さまざまな条件を考慮する。災害リスクを確認していても、それが最終的な購入理由として回答されるとは限らないためだ。

「気にしていること」と「購入の決め手になったこと」は、必ずしも同じではない。

住宅販売では、価格、間取り、設備、交通利便性などが、物件の魅力を伝える中心となる。

一方、購入者が判断するためには、建物の性能に加え、地域の災害リスクに関する情報も参考になる。

水害ハザードマップにおける物件所在地については、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の対象となっている。

しかし、契約に向けた説明と、購入を検討し始めた段階での情報提供は、必ずしも同じではない。

もちろん、販売図面にすべての防災情報を盛り込むことが適切とは限らない。限られた紙面では、物件の特徴をわかりやすく伝えることも大切だからだ。

それでも、自治体の公式ハザードマップへの案内や、周辺の避難環境を確認するための情報など、購入者自身が調べられる仕組みは考えられる。

住宅の魅力を伝えることと、購入者が正確に判断できる情報を提供すること。この二つは、必ずしも相反するものではない。